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子ども手当 概要と支給対象の疑問

扶養控除と配偶者控除の廃止し、子ども手当ての財源に充てるとする民主党。

財源を非難するニュースが目立ちますが、今日は『支給対象』に目を向けてみたいと思います。
(2010年2月5日時点 今後法案が変わる可能性があります。ご了承を。)

201002051.jpg

~学校では教えてくれない経済~
第20弾 『子ども手当 支給対象の疑問2010.2』

【子供手当て 概要】
15歳以下(4月1日前日まで)の子供の保護者に毎月2万6千円を支給する制度。
ただし、初年度(2010年度)のみ月1万3千円となる予定。
支給対象に所得制限が無く、2009年4月分から支給開始。
(類似の児童手当には所得制限があります)

ここまでは一般的に知られているだろう概要です。
支給対象者の疑問点はここからです。


【支給対象者の疑問点】

①在日外国人労働者も支給対象者に。
 
 自国に子供を残していても、子供の人数がわかる自国の住民票などがあれば、
 人数分の支給を原則認める。


 私達の税金が海外に流出するだけではないでしょうか。
 日本に住んでいない外国人の子供を支えてどうするのでしょうか。
 低所得国にとって13,000円、26,000円という額は多過ぎ…犯罪が絡む可能性もあると。

20100205.jpg

②両親がいない児童養護施設などに入所する子供が支給対象になっていない。

 次世代を担う子供の中で、より大変な思いをしているはずの子供たちが対象外です。 
 
 「どこにお金を振り込むか」「お金が有効活用されるか」
 など課題はあるかもしれませんが、こういう事こそ議論してもらいたいものです。


税金のバラ撒き、票集めのための政策と非難される事も多い「子ども手当て」。
実施するにしても、上記①②のような根本的な問題を解決してから実施してもらいたいものです。
税金は国民の大事なお金です。


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| 学校では教えてくれない経済 | 12:41 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

子ども手当に所得制限を設けよ

財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設けるべき。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人のお金(税金)がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人のお金をばら撒いて集票するかというのが出発点であるから理念が無い。
実体は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人票手当である。

| 腐敗していた民主党 | 2010/02/05 20:44 | URL |















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